【仮想通貨(暗号資産)の税金】を分かり易くまとめて解説

仮想通貨 税金 仮想通貨&NFT
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今回は仮想通貨にかかる税金ついて

ビットコインでたくさん稼げた。

 

こんな人達も多いと思いますが、仮想通貨の税金について理解してない場合は注意が必要です。

今はまだ利益が出てない人でも、仮想通貨の取引やNFTなどで売買をしている方は参考にして少しでも頭の片隅に入れておいて下さい。

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仮想通貨(暗号資産)の税金とは?

まず仮想通貨の取引で利益を得た場合は基本税金が発生します。

逆に当然ですが、損をしてる状態では税金は発生しません。

もちろんコインを保有してる状態で含み益が出てるだけの場合は関係ありません。あくまで売却時などでの話です。

利益があった場合は税金がかかり、損をした場合は税金はかからない。この大前提をまずは頭に入れておきましょう。

 

 

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仮想通貨(暗号資産)の税率

仮想通貨は雑所得に分類

仮想通貨にかかる税金は雑所得に分類されます。

雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも当たらない所得をいい、例えば、公的年金等、非営業用貸金の利子、副業に係る所得(原稿料やシェアリングエコノミーに係る所得など)が該当します。

国税庁HPより

  • 雑所得の特徴
    • 総合課税
      給与所得など各種所得と合計した金額に対して課税
    • 累進課税
      所得額が増えるにつれ税率が高くなる
    • 損益通算禁止
      損失が出た場合でも他の利益と相殺できない
    • 損失の繰越控除禁止
      損失は翌年以降の利益と相殺できない

 

雑所得は総合課税の対象

雑所得は総合課税の対象となり、給与所得や他の収入と合計額で税率が決まります。

なお、所得税は累進課税なので収入に応じて税率が変わってきます。

課税される所得金額 税率 控除額
1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで 10% 97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで 20% 427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで 23% 636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで 33% 1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで 40% 2,796,000円
40,000,000円 以上 45% 4,796,000円

(国税庁のHPより抜粋)

自分が投資してる金額や利益から、こちらの表を参考に、他の給料や副業などとの収益から税金を割り出していきます。

最大で所得税率は45%まで上がり、住民税10%との合計税率は最大55%になります。これらの事が仮想通貨の税金の基本になります。

 

ちなみに会社での所得以外で、収入がない場合、仮想通貨の雑所得では20万以下は税金がかかりません。利益が20万円を超えた場合に確定申告などの手続きが必要になってきます。*(自分は専門家ではないので最終判断は個人で確認もしてみて下さい)

 

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仮想通貨(暗号資産)の注意点

他にも仮想通貨の税金には注意点があります。

詳しくはコチラの動画を見て下さい。

 

税理士の堀龍市さんが仮想通貨の注意点について解説してくれてます。

  • 利益が出た時には他の所得と合算して税金を計算するが、損失が出た場合は他の所得と相殺出来ない
  • 仮想通貨を売却時はもちろんそれ以外でも税金かかる時がある
  • 仮想通貨でサービスや商品を購入した時
  • 仮想通貨同士の交換の時でも税金が発生する
  • 仮想通貨を動かすたびに税金が発生する可能性がある
  • 取引所ごとに取引履歴を取得し、仮想通貨ごとに時系列に整理する必要がある
  • 個人の取引では総平均方を原則とする
  • 仮想通貨での利益や損失は通年毎に計算されるので、翌年の成績とは相殺できない
  • マイニングやステーキング報酬、レンディングでの利子として仮想通貨を取得した場合は税金がかかる事がある

これらの事を少し並べても仮想通貨(暗号資産)にかかる税金の計算はかなり複雑。デイトレなど頻繁に売買したり、海外など複数の取引所を使ってる方は特に大変ですね。

 

ちなみにビットコインバブルの時、利益を出した人が、イーサリアムなど他の仮想通貨に変えて、翌年暴落。実際には円換算してないので何も収益がないどころかマイナスなのに、コイン交換時の税金だけで後で何百万も払う事になって破産したなどの話も聞いた事があります。
なかなか仮想通貨の税金について完璧に理解するのは現状難しですが、かなり注意が必要だという事は認識しといて下さい。
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仮想通貨(暗号資産)の確定申告

仮想通貨にかかる税金は、1年分(1月1日~12月31日まで)の収益を計算し、翌年に税務署に申告します。確定申告の期限は毎年通常2月16日から3月15日まで。

確定申告の期限

 

計算の仕方は会社員、フリーランス(個人事業主)、法人(経営者)によってや、世帯などによっても変わるので個人で考えていく必要があります。

仮想通貨で利益が出て、確定申告で納税しなければ罰則になります。

確定申告ソフト

確定深刻に関しては自分で勉強するなり、税理士をつけたりもありますが、ソフトを使うやり方もあります。

複雑な計算方式を自動化・管理する事で面倒な作業が一気に楽になると思います。

コチラのマネーフォワード確定申告では無料でお試しから使えます。

はじめてでも安心のサポート体制 マネーフォワード クラウド確定申告

 

他にも確定申告や仮想通貨の税金対策で良いサービスが色々出てくると思うので、提携出来次第、随時更新して報告しますね。

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まとめ

今回は仮想通貨にかかる税金についてまとめてみました。

出来るだけ簡単に分かりやすくまとめたつもりだけど、お金や法に直で関わる事だからどうしても難しくなっちゃうね・・・。

 

ちなみに税金に関しては本当に専門的な知識が必要で、制度も順次変わっていきます。私は素人なので今回の記事はあくまで参考までにして、それぞれで勉強するなり税理士を頼るなりして正式な手続きを行なって下さい。

またNFTでの売買によって得た利益にかかる税金はまた違ってくるみたいです。

その辺についても今後ブログで詳しくまとめていきたいと思います。

 

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